雇用情勢は着実に改善＝有効求人倍率で菅官房長官

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午前の会見で、有効求人倍率の改善が続いていることに関連し、「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」との見方を示した。

厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は１．０７倍と、６年９カ月ぶりの高水準だった。

菅官房長官は今後の雇用情勢について「消費税率上げに伴う駆け込み需要の反動や海外景気の動向など、雇用に与える影響を注視していく必要がある」とした上で、「政府としては１４年度予算に盛り込んだ雇用対策を的確に実施し、雇用情勢の一層の改善に取り組みたい」と述べた。

消費増税の駆け込み需要の反動に関しては「消費税引き上げから今日までの推移をみていると、政府が予想した範囲内だと思う」と述べた。

有効求人倍率が改善し、一部で人手不足に陥る業種も出ていることに関しては「人手不足はいろんなところで顕著になり始めている」との認識を示し、「２０２０年の東京五輪開催が決定した。そうしたことを見据えて早急にに対応策を行う必要がある」とした。

法人税の実効税率引き下げに関して、政府が６月にまとめる骨太の方針に「来年度から段階的に引き下げる」と明記する検討に入ったとの一部報道については「そうした報道は承知しているが、骨太方針で法人税に言及するかどうかはまだ決まっていない」と述べた。一方で、「首相が１月のダボス会議で法人税改革に取り組む方針を打ち出している。自民党も先の衆院選、参院選で法人税下げを公約としている」と指摘。「諮問会議や政府税調などの議論が行われているし、党税調でもそうした議論が行われ始めている」と語った。

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