FXはインジケーターで勝てるのか?

「FXはインジケーターで勝てるのか?」って聞かれたら答えは「ノー」ですがインジケーターを全く表示せずにトレード出来るかと聞かれたら、これも答えは「ノー」です。裁量スキルを確りと修得していれば頼りになるのがインジケーターです。インジケーターサイン=エントリーではなく、裁量判断の後押しにお使い下さい。

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今さら聞けない「脱デフレ」って何?/アベノミクスの政策は

政府は9月13日の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月ぶりに上方修正しました。「緩やかに回復しつつある」との表現はほぼ1年ぶり。企業の生産が好調で、設備投資や雇用環境が改善していることを反映しています。物価動向については、8月に引き続き「デフレ状況ではなくなりつつある」としましたが、景気回復の動きが一歩進んだ形となりました。

アベノミクスが始まって以来、「脱デフレ」という掛け声が飛び交っています。では、デフレとは何でしょうか? どんなデメリットがあるのでしょうか? そして、なぜデフレから脱する必要があり、そのために、政府は何をしているのでしょうか?

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「デフレ」で何が悪いの?

デフレとはデフレーションの略語で、継続的に物価が下がっていくことを指します。「物価が下がればほしいものが安く買えて、いいじゃないか?」と思うかもしれませんが、社会全体で物価が安くなってしまったら大変です。誰かが払ったお金は別の誰かの収入になるのですから、めぐりめぐって社会全体の収入が減っていきます。企業の収益も減るので給与の削減やリストラが進み、どんどん悪化していきます。

デフレはダブル台風のようなもので、実はもうひとつ問題があります。今まで1袋1000円だった米が900円でしか売れなくなれば、米の価値が10%下がり、お金の価値が10%上がったことになります。仮に3000万円の借金をしてマンションを買ったあとでお金の価値が10%上がれば、借金の重圧は3300万円分となります。普通ここまで考える人はいませんが、住宅ローンや教育ローンを組んでいる人は、「なんだか前より苦しいな」と感じることでしょう。また、企業では銀行から借金しての投資をひかえるようになります。そのため、貨幣の流通量が減っていきます。

デフレ下では現金が最も価値があります。タンス預金でも銀行預金でもよいので1000万円を持ち、1年後にお金の価値が10%上がったとすれば(物価が10%下落すれば)、今までの1100万円分の買い物ができます。ただし、社会全体が暗い雰囲気に包まれるので、お金を持っていても得した気分になる人は少ないでしょう。

このようにデフレは社会的停滞につながるので、政府としては脱デフレを目指しているわけです。

「デフレ」の特効薬は「リフレ」

 貨幣の流通量の減少がデフレの主原因なのですから、解決策は貨幣の流通量を増やすことです。歴史上有名なものとしては、1929年に始まった世界恐慌の影響から脱するために高橋是清が行った財政政策(高橋財政)やアメリカのルーズベルト大統領が行ったニューディール政策があります。近年では2008年に起きたリーマンショックの際、アメリカの連邦準備制度理事会のバーナンキ議長がとった金融緩和政策があります。政府が大規模な公共事業を行う、あるいは中央銀行が一般の銀行から国債を大量に買い上げるなど、それぞれの時代や社会に合わせた方法で市場に大量のお金を流し、インフレに誘導します。このように人工的に起こす穏やかなインフレをリフレーション、略してリフレと言います。

 リフレを敢行するには勇気が必要です。長いデフレの時代に「日銀がお金を刷って市場に供給して、インフレに導けばよいのではないか?」と考えた人は少なくないでしょう。それはまさに正解なのですが、行き過ぎたインフレになる危険性や世界経済への影響などを考えて、実行できずにいました。専門家の間でも「劇薬」として評価が分かれる政策ですから、無理もありません。実際、ルーズベルトは自信不足から一気に攻め切れず、世界恐慌脱出までに景気は進んだり、戻ったりしています。また、日本でも2001年から2006年にかけて福井俊彦体制下の日銀で行われた量的金融緩和政策では中途半端な金額を投入し、失敗に終わっています。

 その点、安倍首相には強い決意が感じられます。また、黒田東彦日銀総裁も「日銀が買えるものはいくらでもある」と、国債購入だけで状況が改善しない場合には民間債務にまで買い入れを広げていく旨の発言をしています。

 リフレに危険や副作用が全くないといえば、ウソになります。しかし、リフレを行わずにデフレから脱するには、50年〜100年という年月がかかるかもしれません。そこで政府は、まずは大量のお金を市場に流して脱デフレを図り、危険な兆候が見られたら対策をとるという作戦に出ているわけです。

情報提供:(広沢大之助・社会科編集者)

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