ジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている？
2014/03/28
「ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛けている」――そんな噂が先週の海外市場では繰り返し話題になった。その話には「ダボスで安倍首相に会って、見限ったらしい」との尾ひれもついた。妙にリアルだ。
確かに安倍晋三首相は１月22日にダボスでソロス氏と会っている。突っ込まれていたとの情報もある。同氏のファンドが動いたのどうかは別にして、その日を境に、ヘッジファンドの円買い・日本株売りのプログラム売買が急速に回転し始めている。
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ソロス氏の名をかたり、巧みな情報操作がまかり通っているのかもしれない。
相場を振り返ってみよう。23日の東京外為市場で円は１ドル＝104円50銭で取引が始まりながら、一時102円93銭まで買い上げられ、翌日の24日には一時101円98銭の今年最高値まで跳ねた。
22日に１万6000円台目前だった日経平均株価も、23日からほぼ一本調子で下げた。先週末の金曜日は反発したが終値は１万4462円と半月で10％もの下落となった。米国株も欧州株も同期間に５％しか下げていない。日本を標的にした売りが発生したのは間違いない。
今回の株安・円高相場は新興国不安ととらえられがちだが、実はアベノミクス売りの始まりである可能性も否定できない。
背景には、ヘッジファンドや投機筋がアベノミクスに飽き、先行きに懐疑的な現実がある。第３の矢といわれる成長戦略に見るべきほどのものがなく、海外投資家の間で「安倍首相はリフォーマー（改革者）」との見方は後退した。
むしろ、東アジアでの地政学リスクを高めかねない人とのイメージがダボスでも広がった。中国の広報戦略が功を奏している面もあるが、靖国神社への参拝の 余波が広がっている格好で、海外投資家の警戒感を醸成している。アベノミクスに乗ろうと、円売り・日本株買いに続々参入していた１年前とは様変わりだ。
海外投資家にとって、１月22日はもうひとつの起点でもある。追加緩和への期待が急速に後退した日だからだ。同日の金融政策決定会合後に記者会見した黒 田東彦日銀総裁は、消費者物価は2014年度末、２％程度に向けて着実に上がっていくと繰り返した。海外では、「追加緩和はなしでも目標を達成できる」と 語ったと受け取られている。
発言をみてみよう。「（円安による）エネルギー価格の押し上げが（今後）小さくなるが、需給がタイトになり幅広く価格が上がる面もある。それが綱引きとなって半年ぐらいは現状程度の１％台前半の消費者物価上昇率が続くが、その後は需給タイトによって物価が上昇していく」
半年以上先までかなりの自信を持って消費者物価指数（ＣＰＩ）を見通し、順調と言う。２年で２％の目標は達成できると強く訴えており、追加緩和に否定的と受け取られている。
とりわけ海外では、日銀は当面は追加緩和することはないとの見方が増えている。ヘッジファンドの間では、「緩和見送りで円高」のシナリオを描き、動いたところがいくつかあったもようだ。
2008年９月のリーマン・ショック以来、円、ドル、ユーロは中央銀行の量的な緩和姿勢の強弱を反映して動く傾向がでている。アベノミクスに基づく異次元緩和によって円安が進行したのが典型例だ。
昨年後半にユーロが強かったのも、欧州中央銀行が欧州債務危機への対応で増やした緊急貸し出しを落とし始めていたからと分析する人が多い。
要するに「量的緩和に積極的な中銀の通貨は下がり、消極的な中銀の通貨は上がる」というセオリーだ。経済学的な因果関係は説明されていないが、市場参加者の間に根強い考えで、実際の相場との相関関係も無視できない。
代表的な論者はソロス氏で、「日銀のベースマネーと円安には相関関係が強い」とチャートを使って説明したことから、俗にソロス・チャートといわれている。為替関係のヘッジファンドが「緩和見送りなら円買い」と動いたのも底流にはこの考え方があるからだ。
「ソロスが日本売り」の情報に振り回された先週だが、先週末の株式反発で一服感もある。今週はやはり開幕したソチ五輪が材料だろうか。足元では持ち直し ているものの、今年に入ってから、ロシアルーブルは対ドルで７％も下がっている。国際マネーがロシアにリスクを感じているといえるだろう。
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