米国発「世界恐慌前夜」の真偽

アベノミクスに冷や水を浴びせかける衝撃情報が浮上した。４月からの消費税増税で景気の落ち込みが心配され、国民の生活に影響が出れば、安倍内閣の支持率はダダ下がり。そんな慎重さが求められるこの時期に、世界恐慌の兆しが見られるという。

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「昨 秋ごろに米国でささやかれだしたのが、現在のダウ平均の動きが世界恐慌のころのダウ平均の動きと似ているという指摘でした。騒がれたばかりのころは米国の メディアも『偶然にすぎない』と相手にしていなかったのですが、今年の２月になっても似たような動きをしている。さすがに無視できないと米国でも関心が高 まりつつあります」と話すのは永田町関係者だ。

ダウ平均とは米国のダウ・ジョーンズ社が算出する株価指数のこと。世界恐慌とは１９２９年の株価大暴落のことだが「海外の昔話」と切って捨てることはできない。

「米 国がくしゃみをすると日本は風邪を引くという言葉があるじゃないですか。アベノミクスで確かに株価は上がっていますが、それは異次元の金融緩和によるも の。中身はなく空気だけで上がっている。そこへきて消費税増税です。ダウ平均の動きをみれば、３月危機はあり得るかもしれません」（前出の関係者）

この見方に対しては反論もある。兜町関係者は「データ上は似ているように見えるかもしれませんが、恐慌当時のダウ平均と現在のダウ平均の尺度が違う。つまり無理やり似せるようにして騒いでいるだけです」と話す。米国でも同様な指摘はあったという。

とはいえ日本経済だけを見ても不安は消えない。野党関係者は「株価が上がり、円安にもなったから安心ではありません。円安で輸出企業が儲かっていると思いがちですが、原発が動いていないため化石燃料を海外から買う負担はかなりのものです」と心配する。

また、４月以降の消費税増税もある。アベノミクス効果で日本の株価は上昇した。このままいってくれと誰もが思うが…。賃金上昇の前にアベノミクスが頓挫したら、増税に苦しむだけだ。

情報提供：東スポWeb

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