米経済活動は「上向いた」と言えるのか
2014/05/08
［３０日 ロイター］ - 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３０日、緩和縮小に突き進んだ。普段なら退屈なＦＯＭＣ声明から引用することは好まないのだが、今回はチェックしてみよう。
「３月のＦＯＭＣ以降に入手した情報は、経済活動の伸びが悪天候の影響もあって冬場に急激に鈍化した後、最近は上向いた（picked up）ことを示している」
この世界は「あなたは最近、私に何をしてくれたの」というのが全てであることは分かっているが、これは単に愚かなだけだ。
４月に成長は上向いたかもしれないが、それは文字通り今年１─３月がほとんど成長していなかったのを受けたものだ。
この日発表された第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．１％増にすぎず、これもヘルスケア関連支出が大幅に増加したおかげだ。それを除けば約１％のマイナス成長だったことになる。
こうしてみれば、経済活動が最近上向いたとＦＯＭＣが言っているのは、前日にトルネードの直撃を家に受けた男が、きょうは窓に板を張ったから自宅は改善したと言っているのに少し似ている。
どちらのケースも天候は改善したかもしれないが、いずれにせよ依然として相当な困難に直面していることは間違いない。
それでもＦＯＭＣは緩和縮小を続けている。
ＦＯＭＣはまた、住宅市場の回復が緩慢にとどまっていると指摘した。私も回復は緩慢だと言うだろう。
住宅投資は第１・四半期ＧＤＰに対し、２四半期連続でマイナスに寄与した。つまり、成長の足かせになっているということだ。
緩和縮小の結果の１つは、現時点で連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月額２５０億ドルの国債とともに、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）を月額２００億ドルしか買い入れていないということだ。期間３０年の住宅ローン金利をみると、現在は４．３％で、１年で７３ベーシスポイント上昇した。これでは住宅ローン契約や住宅投資の助けになることはできない。
これは真の引き締めだ。そうでないならば、住宅ローン金利が低下し、投資が上向くことをある程度期待するかもしれない。
確かに、第１・四半期は悪天候で経済が減速したため、今後は幾分の反転が期待できるかもしれない。しかし、２四半期連続の住宅投資の不振をニューヨークにおける１月の寒波のせいにするのは、サクラメントやラスベガスを無視することになる。それはまた、住宅保有の拡大に対する真の障害を無視することになる。
私は量的緩和（ＱＥ）がその全てを解決することができると言っているわけではないが、そうした背景があるにもかかわらず、ＦＲＢが債券買い入れプログラムから退出しているということをわれわれは認識すべきだと言っているのだ。
＜金融の安定＞
もちろん、経済には消費者信頼感や支出といったまあまあ強固な部分もある。だが、労働市場は依然として非常に弱く、インフレ率は脅威ではない。それらは全て０．１％成長には沿っているが、表面的にみて緩和縮小には沿っていない。
であるなら、ＦＯＭＣはなぜそんなに急いでＱＥから手を引こうとしているのだろうか。まずは、それに対する答えは１つでないことを認識することが需要だ。ＦＯＭＣはさまざまな意見を網羅しており、単純に「タカ派」と「ハト派」に分けるよりも相違はさらに複雑だ。
少なくとも一因は、リスクと利益を分析した上で債券買い入れを終了させたいと思ったためだろう。ＱＥは間違いなく刺激性を持つが、利益の分配は均等ではなく、金融仲介ポイントに近いところに利益は集中している。
同様に、信用市場ではバブルという名のリスクが拡大している。
５月末に退任するＦＲＢのスタイン理事は、「金融の安定」と、「ＦＲＢの２つの使命」の間で論争があれば、おそらく金融の安定に傾きすぎて失敗するかもしれないとの見方を示した。
信用市場がバブルの領域に入っていると言うつもりではないが、さえない成長や低インフレ、刺激政策の縮小をめぐり明確な論争があることを考慮すれば、ＦＲＢの決定を見極めるのにそうした見方は役に立つ。
現時点で、ＦＲＢは安定を選択しているように見える。おそらくそれは、成長と異なり、安定は実際に達成可能かもしれないためだろう。