増税影響、おおむね想定範囲内＝日銀総裁
東京 １３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日、決定会合後の記者会見で、４月の増税の経済への影響について、おおむね想定の範囲内との見解を示した。
主な発言は以下の通り。
─増税影響おおむね想定範囲内
─景気前向きな循環メカニズムはたらいている
─米国で景気の改善、明確になる
─銀行貸し出し残高、中小向け含め増えている
─物価はしばらくの間１％台前半で推移、今年度後半から再び上昇傾向たどる
─物価は14年度から16年度の見通し期間中盤ごろに2％に達する可能性高い
─量的質的緩和は所期の効果を発揮
─経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因点検し、必要な調整を行っていく方針に変わりない
─経済成長力、イノベーションや生産性で決まる
─政府成長戦略の着実な取り組みに期待
─ＱＱＥの着実な推進による2％目標の早期達成で貢献したい
─ユーロ圏、デフレに陥るリスクは低い
─ＥＣＢ、中長期的なインフレ予想を今後も保つことに強くコミットしている
─法人税減税へのコメントさしひかえたい
─政府の中期財政計画、日銀としては着実に実行されることに期待
─ＧＰＩＦ改革、具体的にコメントすること差し控えたい
─ユーロ圏、先行き物価が上昇しにくい状況続くとみられる
─自動車などに増税反動減がはっきり表れている
─企業からは反動減が、おおむね想定内との声
─4─6月成長率はマイナスに落ち込む
─駆け込み需要大きかった耐久消費財中心に反動減大きい
─夏場以降の景気回復、確実と思っているがいろいろなリスク要因ある
─各種統計やヒヤリング情報も活用し、景気動向を点検していく
─月ＣＰＩ、一般の想定より若干上振れたかもしれない
─ＣＰＩ、1.5％がずっと続くと思わない
─消費者物価指数のトレンド、しっかり見る必要ある
─物価と成長、バランスとれていないということはない
─輸出は多くの人が想定していたより弱い、今後とも注視しておく必要ある
─地政学リスク、十分注意していく＝中東情勢で総裁
─ＥＣＢのマイナス金利、注目されるの当然
─ＥＣＢ緩和パッケージ、ディスインフレ状況にそれなりの効果が期待される
─消費者物価、しばらく1％台前半を上下しながら推移
─2％の物価安定目標へ、まだ道半ば
─量的質的緩和、2％達成までのオープンエンド
─2％を安定的に達成していないのに量的質的緩和やめることない
─実質可処分所得が消費に影響与えるのは事実
─社会保障への安心が消費を支える面もある
─緩和継続期間、カレンダーで決まっていない
─輸出が予期したほど伸びなくとも、内需主導で成長率上振れることありうる
─4月の輸出は若干伸びたが、多くの人が期待したほど伸びなかった
─米国経済、今後さらに加速する
─中国経済、成長率の勢いの下方シフト止まり安定
─輸出の回復の時点、少し後ずれする可能性
─成長率が下がると物価安定目標が達成できないとは考えていない
─予想以上のスピードで需給タイトになり、ＧＤＰギャップが縮小
─物価目標を達成しても、実質成長が低い事は好ましくない
─中銀は物価目標を達成し、政府は民間主導の成長を支援する
─中銀もデフレマインドの払しょくで企業の投資促し、潜在成長率引き上げに寄与
─ＥＣＢ追加緩和したが、円が対ユーロで強くなることない
─見通しより上振れでも下振れでもちゅうちょなく政策調整する
─法人税減税、代替財源のため歳出カットならば景気に影響も